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法定相続情報一覧図の写しとは、平成29年5月29日から運用が開始された法定相続情報証明制度を利用することで交付される書類です。

 

法定相続情報証明制度とは、相続登記がしやすくなるように作られた制度です。

 

つまり、法定相続情報一覧図の写しが交付されると相続手続きがしやすくなるということになります。

 

以下、もう少し詳しく解説していきます。

 

法定相続情報一覧図の写しとは、簡単にいうと、役所が認めた”相続関係説明図”です。

 

それでは相続関係説明図とは何かというと、以下のような書類のことです。

 

 

我々行政書士が相続手続きを進める際に、まず、戸籍調査によって相続人の範囲を確定させます。

 

そして集めた戸籍を元に相続関係説明図を作成するのです。

 

要は、誰が法定相続人なのかというのをわかりやすく図に示した書類ということです。

 

そうして作成した相続関係説明図に集めた戸籍の束を添付して、金融機関に提出すると、戸籍の束を返してもらうことができます。

 

返してもらった戸籍の束は、別の金融機関での手続きや、不動産の相続登記等別の相続手続きでも使用することができるので、相続関係説明図を作成しておくととても便利というわけです。

 

さて、それでは法定相続情報一覧図の写しとは何かというと、以下のような書類のことです。

 

 

ほぼ、相続関係説明図と変わりませんよね。

 

というのも当事務所の作成する相続関係説明図は法定相続情報一覧図にも対応するように作成しているからです。

 

それでは相続関係説明図と比べて法定相続情報一覧図の作成は何がメリットかというと、金融機関での相続手続きの際に、法定相続情報一覧図の写しを提出すると、原則として戸籍の束を添付することも不要になるということです。

 

ただし、注意が必要なのは、あくまでも原則なので、複雑な相続関係の場合は、戸籍の束の提出が必要になるケースがあるということです。

 

ちなみに、法定相続情報一覧図の写しは、不動産の相続登記や、相続税の申告書への添付、年金手続きでも利用することができます。

 

それでは法定相続情報一覧図の写しを交付してもらうためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

 

以下で解説していきます。

 

手続きの流れ

 

 

必要書類

 

 

申請書類

 

 

申出をする登記所とは

 

以下のいずれかの地を管轄する登記所に交付請求を行います。

 

 

所要時間

 

 

費用

 

・交付手数料は無料

 

代理人による手続きも可能

 

委任状を作成すれば、必要書類の収集や申請書類の作成、申出まで、法定相続情報一覧図の写しを交付してもらうための手続きを一括して行政書士などの専門家に代理してもらうことも可能です。

 

注意点